中国、大学生以下の学生に軍事訓練義務付けへ。もうこれ"近い"だろ？ [952924637]
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中国、学生に軍事訓練義務付けへ 国防教育強化で法改正
【北京=田島如生】中国は国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充する。大学や高校に軍事訓練を義務付ける国防教育法改正案の審議を始めた。実弾や戦車を使った演習を重ねる大学もある。台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253GA0V20C24A4000000/ 習近平、パリ五輪期間中、全世界で戦闘を停止するよう呼び掛け [419054184]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1715022625/
こんな事言う人が何かしたら全世界からの笑いもんですよ 中国って侵略戦争しかけたことないやん
日本の方が危ない国やで この世界から戦争を根絶する方法は、実に簡単です
政治献金や政治資金パーティーを、法律で禁止にすればいいのです
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすればいいのです
武器・弾薬・防衛装備品が沢山売れると、得をする人間を無くせばいいのです
軍産企業からの政治献金・自衛隊に防衛装備品を卸している企業への防衛省官僚OBや、
自衛隊幹部OBの天下り役人の方達に、重税を課せばいいのです
このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようです
因みにですがフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が禁止になりました
各政党や現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は、禁止にすべきだと思います
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡して
いる事には何も変わりが無いはずです
これを癒着と呼ばずして、一体何を癒着と言うのでしょうか？
自民党は、文書通信交通滞在費通が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更されただけですが・・・ 少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきです
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきです
原子力潜水艦も保有した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』と言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
2023年の2月には、北朝鮮が発射したミサイルの数を日本政府は3発、韓国政府は2発と
発表したケースもありました・・・
レールガンとやらが時々話題になっているようですが、どうやって射程圏内まで近付くのですか？
このレールガンを搭載した戦艦は、敵のレーダーには絶対に映らないのでしょうか？
日本は核武装とドローン武装だけしておけばいいと思います
一機当たり100億円以上する戦闘機の購入なんて論外です
これは当たり前の話ですが、機体数が増えれば増える程、維持費・メンテナンス費用が
嵩むことになるのです
無人偵察機と無人爆撃機を買えばいいのです
自衛隊は人員を10分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがないし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』と、しておけばいいのです
世界の国々の支配者層が、血税をかすめ取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
これは、どう考えても間違っていると思います
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々を豊かにするために使うべきです
未来を担う子供達の生活や教育・医療のために、税金を投入すべきです
仮に、日本の政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう この世界から、天下りを根絶する方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです
麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと当然、実際には
禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
どうしても民間企業・業界団体や外郭団体に行政指導をしたいというのであれば、各省庁に籍を
置いたまま出向をすればいいのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 世界の権力者達が第三次世界大戦の準備勝手に始めてて怖い >>1
BE:952924637
ID:GS0BtKUc0
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メール欄に、文鮮明はサタン、って書いてみて？
はい、書けない。wwwww
はい、おまえはクソちょん統一教会・壺、確定 wwwww
はい、おまえの負けーー wwww 大学入学後の訓練は前からある
単なる体育みたいなノリやけど 左翼はこれ擁護するんだったら日本も同じことしようぜｗ 日本に来てる留学生も軍属が居るかもな、新潟の基地から全国に流れる何かがあるやも >>12
五毛モメンが徴兵されて日本に上陸したら
ガチで略奪しそうだな
この板での異常な言動を見ていると本当にそう感じる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
