退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325889

非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）



◆1220団体で「時短パート」を確認
　非正規は週の勤務時間が38時間45分（1日当たり7時間45分）以上だとフルタイムに区分され、未満だとパートタイムになる。
フルタイムのみが、地方自治法などの規定に基づいて退職金が支給される。
　総務省が「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規の状況を昨年調べたところ、1日の勤務時間が約15分短いためにフルタイムにならない職員が、全体の8.8％の5万8154人いることが分かった。
全国の自治体や一部事務組合2907団体のうち、42％の1220団体でこうした「時短パート」の存在を確認した。
　会計年度任用職員制度が導入される前の2016年4月、非正規地方公務員のフルタイムの割合は31.5％だったが、導入後の23年4月には20％程度に減少。自治体が非正規の「パート化」を進めたことがうかがえる。

　同省公務員課は取材に「フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職について、パートとして位置付けること自体を目的として、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではない」とコメント。同じ内容の通知を自治体向けに出している。

(中略)

兵庫県内の自治体で事務補助を担う50代女性は、30年近く1日7時間45分のフルタイムで働いてきたが、20年4月から7時間に減らされ、退職金を受給できなくなった。「人事の説明は『職の整理をする』だけだった。それなのに仕事内容の調査もしていない。退職金を払いたくないのだと思った」と振り返る。



(おわり)