関税と臆病さが米自動車メーカーを窮地に追い込む
https://m.economictimes.com/news/international/business/tariffs-and-timidity-are-driving-us-carmakers-into-a-ditch/articleshow/110034720.cms
わずか1年半前、ジョー・バイデン大統領は、米国経済を活性化させ、ゼロ・エミッションの自動車と電力部門への移行を急発進させるための5000億ドル規模の法律、インフレ削減法（IRA）の成立を祝っていた。
「バイデンは当時、「我々は、気候変動危機に立ち向かい、エネルギー安全保障を強化するために、これまでで最も積極的な行動を取るつもりだ。
「アメリカの自動車会社と労働者は、電気自動車とバッテリーを作るために何十億ドルもの資金と多大な努力と創意工夫を費やしている。
そのような楽観的な精神は、いまやとても遠い記憶のように感じられる。
（中略）
金曜日にブルームバーグ・ニュースが報じたところによると、バイデンは来週、中国のクリーン技術に対する新たな関税を発表する予定であり、
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、その目玉はEVに対する課税を4倍の100％に引き上げることだという。
私たちが目の当たりにしているのは、かつて資本主義に飢え、現代の自動車産業を生み出した国の驚くべき神経喪失である。
（中略）
EV1台につき10万ドル以上の損失が出るという話題の数字は、その好例である。
この数字はインチキで、100年ぶりに自動車のパワートレインを見直すための一時的な費用を継続的な年間費用として扱い、それを2024年のEV販売台数の伸び悩みで割るという米国の会計ルールのクセに依存している。
この研究開発費の急増が、これから数十年にわたって販売される何千万台もの電気自動車に何の利益ももたらさないかのように振る舞うのは馬鹿げている。
一部の自動車会社幹部がこのようなでたらめな数字に熱中しているのは、EVがいかにコストがかかるかを示しているのではなく、
多くの米自動車会社が変化に対する深い文化的嫌悪感を抱いていることの表れと受け止めるべきだろう。
もしあなたが、大学出たてのゼニアル世代がEVチームの現金収入源として働けるよう、
研究開発と資本に飢えているエンジン部門でキャリアを積んできたのなら、このような数字はCスイートに方向転換を働きかける手段だ。
もしあなたが、中国のライバルとなるべき企業が開発する新しいEVモデルの価格ではなく品質に恐怖を感じている経営者なら、関税をさらに引き上げるよう政治家を説得するための有効な手段だ。
少なくとも、どの自動車メーカーもEV転換の際に耐えると思われる「生産地獄」の段階を乗り越えるまでは。
危険なのは、保護主義や企業の臆病さは、スイッチを切るよりもスイッチを入れる方がずっと簡単だということだ。
孤島の鳥のように、アメリカの自動車メーカーは奇妙なほど和気あいあいとした環境、
つまり飢えたライバルとの競争がない中で大きく肥大化できる環境に合わせて進化している。
徐々に、彼らは飛ぶ能力を失っていくだろう。
手ごろな価格でクリーンかつ革新的な自動車を手に入れたいと思っている消費者が、その機会を失うことになるのだ。
「アメリカ国民は勝利し、特別な利害関係者は敗北した」とバイデンはIRAを発表したときに宣言した。
ますます、その逆が起こっているように見える。
