【悲報】マイナンバー使った情報照会、4割の手続きで利用ゼロ。改修に2100億円 [256556981]
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行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体などを抽出して2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や年金給付関連など1258種類の事務手続きのうち、38・5%に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。検査院は15日に公表した報告書で、「紙の書類」の提出など住民側に負担が生じている恐れがあると指摘。デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めた。
「情報照会」は個人の納税情報などマイナンバーにひも付けされた情報をオンラインでやりとりし、行政を効率化する仕組み。自治体の窓口などで住民票や課税証明書、生活保護受給証明書が不要になるなど、住民側の利便性も向上する。政府は14~22年度だけで全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に総額約2100億円を支出した。だが検査院の報告書は活用が進まない現状を示し、マイナンバー制度を巡る混乱の一端が浮き彫りになった形だ。
今回の検査は、11県と435市町村など451の地方公共団体を抽出して実施された。検査院はデジタル庁や総務省など7府省庁のデータも用い、自治体などが「情報照会」可能な1429種類の事務手続きのうち、1258種類について調べた。
その結果、「情報照会」の利用実績がまったくなかった手続きは485種類に上った。さらに別の649の手続きでも、利用したのは調査対象団体の1割未満にとどまることが分かった。業務フローの見直しやマニュアルの作成が間に合わなかった▽書類を提出してもらった方が効率的だと認識していた――ことなどが自治体側の主な理由だという。
検査院は「本来ならマイナンバーカードを行政の窓口に持参するだけで申請できるのに、手数料を支払って住民票の写しを提出するなど住民側に負担が生じた恐れがある」としている。一方、「情報照会」は試行が始まった17年の1491件から年々増え、22年度は3万295件となった。
デジタル庁の担当者は検査院の報告書について、「マイナンバー制度全般を推進する立場として重く受け止めている。情報連携の推進は国民の利便性向上という意味でも重要と考えており、事務手続きを所管する省庁への照会件数のデータ提供などを進めていきたい」とコメントした。
「情報照会」を巡っては、検査院が22年10月、生活保護関連の事務手続きについて、175の事業主体の約2割が一度も利用していなかったとする検査結果を公表した。 ジャップが近隣住民の生活保護にブチギレてこれには怒らない理由...なに?
「利用すると逆に…」 マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例
会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。
その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。
このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。
北九州市では、精神障害者保健福祉手帳の更新に伴う年金情報の確認業務が22年度に2387件あったが、「情報照会」の利用実績はなかった。「マイナンバーだと十分な情報を得られない」との誤解があり、日本年金機構への文書照会を続けていたという。 >政府は14〜22年度だけで全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に総額約2100億円を支出
>マイナンバーカードを行政の窓口に持参するだけで申請できるのに、手数料を支払って住民票の写しを提出するなど住民側に負担が生じた
どっちもボロい商売だよなー
真面目に働くのが馬鹿みたい ウサギの耳を一本増やすごとに5000億ほどかければという考えはどうか > その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。
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> このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。
ケンモ人力GPT「要約します。役人は手を抜くために住民に手数料を払わせていました」 地方自治体てシステム独自に作ってるからな。アホみたいな話 これのせいだろうが
>マイナンバーにひもづけたデータが正しいか確認するために必要なシステムへの情報照会には1件10円がかかる。 血税を自民党御用達の団体に流し込めばそれでOK!
自民党で日本滅亡! >>4
億なんてのは大多数の庶民には一生縁のない金額だから
1, 2の次がたくさんになる猿みたいなもん 脳の容量を超えるから怒ることも出来ない 役所ってすごい不思議な組織でさ
昔役所でバイトした事あって
みんなコピー用紙の節約とか頑張ってるけど
こういう根本的な金の無駄遣いは気にしないんだよね
コピー用紙100億枚くらいの税金無駄にしてるのと同じなのに ほんと馬鹿すぎる何でこんなカード作ったんだよマジで。国民に余計な手間増やしただけじゃねーかアホ政府 じいちゃんやばあちゃんが顔認証もパスコード入力も失敗して困ってるわ(´・ω・`)
マイナンバー解約するって言ってた >>25
無駄なのはうまく動いてるところに中抜き屋のため無理矢理ぶっ込む自民政治 >>15
これマイナンバーカードとは何の関係もないからな
自治体は国民がマイナカード持っていようがいまいが、自治体間で個人情報のやりとりをしている 何でも新しく作りたがるのはアホだろ
あるものをうまく使えよ >>32
何なら現行制度でうまく行ってないのの主犯が自民とお仲間企業とかだったりな 国がこんなことやってるのに増税論と減税論で争ってるのは空しすぎる
まずは無駄をある程度排除しないとスタート地点にならない 保守のくせにうまく動いているものを変えようとする
もう立憲や経尊のほうが保守だろ 富士通とかNECって利益の9割近くが官公庁、学校関係の場合があるもんなぁ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています