米、対中半導体規制でさらに厳しいルール検討と同盟国に警告－関係者
Mackenzie Hawkins、Ian King、Cagan Koc、望月崇
2024年7月17日 12:47 JST 更新日時 2024年7月17日 13:41 JST
東京エレクトロンとＡＳＭＬが提供する技術が標的になる可能性
ラムを含む米企業はより柔軟なアプローチを求める
バイデン米政権は、半導体製造装置大手の東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬホールディングなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えた。
最近の議論に詳しい複数の関係者によれば、米国は外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）という措置の活用を検討している。このルールは、米国製技術を少しでも使用した外国製品に制限措置を導入することを可能にする。
これは同盟国から極めて厳しい措置と見られているが、実際に講じられれば、半導体産業に不可欠な製造装置を生産する東京エレクトロンやＡＳＭＬの中国事業を締め付けることになる。非公開の協議だとして匿名を条件に話した関係者によると、米国は日本とオランダの当局者に対し、両国が中国に対する措置を強化しない場合に可能性が高まる結果として、この案を示している。
Employees assemble a lithography machine at the ASML Holding NV factory in Veldhoven, Netherlands.
ＡＳＭＬの半導体製造装置が中国を抑え込む米国の試みの火種にSource: ASML
バイデン政権は微妙な立場にある。米企業は対中輸出規制で不当に苦しめられていると感じており、変更を求めている。一方、同盟国からすれば、米大統領選を数カ月後に控えるタイミングで政策を見直す理由は乏しい。
その目的は、すでに主要装置の一部出荷を制限している同盟国を説得し、中国にある対象装置の点検や修理を行う企業の能力を限定することだ。米国は特定の中国半導体企業に対する追加制裁も検討していると、ブルームバーグは先に報じていた。
米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討－関係者
ＡＳＭＬの担当者は国家安全保障会議（ＮＳＣ）と米商務省産業安全保障局が絡む協議についてコメントを控えた。東京エレクトロンの広報担当者は「地政学的問題」に関して同社はコメントする立場にないと述べた。
