郷原弁護士が野村修也を批判

@nobuogohara
実務をご存じない方の発想ですね。折田氏側から、SNS活用も含めた提案があった後の支払であることは代理人弁護士も認めています。その上での支払に選挙広報、ポスターのデザインはともかく、メイン・ビジュアル企画・作成10万円、公約スライドの作成30万円などが含まれています。それらは、選挙運動と切り離せるものではなく、告示後も選挙運動に活用していくものです。そもそも、「正規料金も定まっていない積算根拠もない支払」というのは、「買収の趣旨を否認する弁解の典型」であり、もし、担当検事が、そのような弁解が出てきて「買収になりません」などと報告したら、上司から「ボケ」と一喝されるでしょう。私は、今回の代理人弁護士の説明自体が「自白」に等しいものと考えています。