>>1 財務省に対する中傷や陰謀論に与する考えは全くなく、国家に財政規律は必要だが、
「財務省は『消費』の実態をもとに減額への布石を打つ」(朝日新聞、2024年12月7日)
「依然続く物価高に厚労省内からは『この状況で引き下げられない』との声が漏れるが、財務省は引き下げを主張する」(毎日新聞、2024年11月21日)
などと報じられているように、生活保護基準額の抑制は、従前より財務省の意向が強いと言わざるを得ない
月額500円引き上げで最終調整という結果は、引き下げを主張していた財務省との折衝に一定程度成功したと評価することもできるが、物価上昇率には遠く及ばない
支援団体が要望した13%引き上げ(高齢単身世帯で約月額9千円)の方が、月額500円よりも物価上昇の実態により見合っているだろう
行政は民主的コントロールの下に置かれているが、基準額の抑制は依然として主張されている新自由主義的構造改革が反映された結果とも言える
社会保障はその性質から安定財源が確保されるべきであり、「最後の安全網」である生活保護の基準額を引き上げるためには、
財務省に対する単純な批判よりも、引き上げの民意と国民が負担を受け入れる覚悟が必要だろう