なぜ「財源がないなら公務員給与を削れ!」は経済学的に誤りなのか?=三橋貴明
https://www.mag2.com/p/money/21845/amp 別に、今に始まった話ではないですが、長期デフレで「ルサンチマン」が溢れた日本社会では、何かといえば「他人を攻撃」しようとする傾向が見受けられます。
例えば、安倍政権が秋の臨時国会で補正予算を組み、経済対策を実施することが決まった途端、「財源は公務員給与を削って確保しろ!」と、まさにルサンチマン丸出しで公務員を攻撃するコメントや意見を幾つも見かけました。
あのね、今の日本は「デフレギャップ」を抱えているのです。デフレギャップとは、総需要の不足です。総需要とは、名目GDP、すなわち民間最終消費支出、政府最終消費支出、住宅投資、設備投資、公的固定資本形成、純輸出の合計なのです。公務員給与は「政府最終消費支出」の一部です。
総需要を拡大し、デフレギャップを埋めようとしている政権が、「需要の一部」である公務員給与を削ってどうするんですか? デフレ対策について、「誰かが追加的にお金を支出しなければなりません。こっちの予算をこっちに回す、予算の付け替えではダメです」と講演で解説しているのですが、そのままでございます。