「壁」引き上げ、制度複雑化 効果乏しく 自公の税法修正案
また、控除引き上げは所得税のみで、住民税は税収減に難色を示した地方自治体への配慮から、課税最低限が110万円に据え置かれた。星野氏は「働き控え」の是正につながらない上に、「最低生計費」の意味合いを持つ基礎控除の額が税目によって異なるのは「理屈が成り立たない」と指摘。「将来的にどう整理していくのかが今後の課題だ」と述べた。
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