記事更新されたので
アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を日本時間の3日午後1時すぎに発動しました。
アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、各国が対抗措置をとれば貿易摩擦が一段と激しくなることが懸念されます。
トランプ大統領は自動車への関税を課す措置について3月26日、通商拡大法232条に基づく文書に署名しました。
日本を含むすべての国や地域から輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置をアメリカ東部時間の3日午前0時すぎ、日本時間の3日午後1時すぎに発動しました。
また、エンジンなどの主要な部品についても5月3日までに25%の追加関税を課すとしています。
トランプ大統領は不当に価格が安い車が大量に輸入されることでアメリカ国内の工場や雇用が国外に流出していると繰り返し強調していて、
今回の関税は恒久的な措置になるという認識を示しています。
アメリカには日本からも多くの車や部品が輸出されていて、自動車産業が深刻な打撃を受ける恐れがあります。
また、各国が対抗措置をとれば貿易摩擦が一段と激しくなることが懸念されます。