>>762 2018年の関税の影響
ボストン連邦準備銀行の調査によると、2018年の関税がコア個人消費支出(PCE)のインフレに対して0.1〜0.2ポイントの影響を与えたとされています。
ソース:
https://www.bostonfed.org/publications/current-policy-perspectives/2025/the-impact-of-tariffs-on-inflation.aspx トランプ大統領の関税が家庭に与える影響
さらに、トランプ大統領の新たな関税政策が消費者物価を大きく押し上げ、インフレを引き起こす可能性があると指摘されています。これにより、米国家庭には年間約1,350ドルの追加費用がかかると予測されています。
ソース:
https://www.ft.com/content/ddfd63c0-2284-4eff-8761-4db950ae637c インフレの加速と家庭への負担
これに加えて、別の研究では、関税が家庭に年間で3,800ドル以上の追加費用をもたらす可能性があると警告しています。この関税政策により、消費者物価が大幅に上昇し、平均的な米国の関税率が1909年以来の高水準である22.5%に達する見込みです。
ソース:
https://nypost.com/2025/04/03/business/americans-may-soon-feel-pain-from-trumps-tariffs-heres-what-they-could-cost-you/ 762のコメントでは、2018年の米中貿易戦争において関税が物価に与えた影響がCPI(消費者物価指数)で0.1%程度の上昇しか見られなかったという点を強調しています。そのため、関税がインフレを引き起こすという見解は否定的です。
これに対するカウンターとして、先ほど挙げた情報(関税がインフレを引き起こす証拠)では、関税が消費者物価を押し上げ、家庭に大きな経済的負担をかけるという点を指摘しています。たとえば、トランプ大統領の関税政策が消費者物価を上昇させ、年間で1,350ドルの追加費用を家庭に強いるという証拠が示されています。また、関税が広範に適用されるとインフレの加速が予測されるという見解も存在します。
つまり、2018年の貿易戦争の結果としての0.1%のCPI上昇があったとしても、その後の経済への影響や長期的な視点でのインフレ圧力に関する証拠が示されており、関税がインフレを引き起こすという立場も正当性があることを主張できます。
このような証拠は、短期的な影響を示すCPIの変動だけではなく、関税の長期的な経済的影響に対する理解を深めるための反論になります。
あと後半については
• 経済の複雑性を反映している
- 関税がインフレやデフレに与える影響を一概に語るのは、経済の構造を無視することになります。実際、経済は単一の要因だけでは決まらないというのが基本的な経済学の原則です。政府の財政政策、金融政策、消費者の反応、世界経済の状況など、さまざまな要因が複合的に絡み合っています。そのため、「関税がインフレを引き起こすかデフレを引き起こすか」という単純な議論だけでは不十分です。
• 過去の事例における複合的な影響
- 過去の貿易戦争や関税政策(例えば米中貿易戦争)を見ても、関税が物価に与える影響は単独ではなく、他の経済要因と絡み合っており、その影響は短期的には物価に上昇をもたらし、長期的には供給側の制約や需要減少によるデフレ圧力を生む可能性があります。したがって、「関税=インフレ」と断言するのは過去の事例を軽視した簡単な解釈です。
• 経済要因の相互作用を無視している
- 「政府の財政政策や他の経済要因が関与するため、一概にデフレになるとは言えない」という点は、経済要因が相互に作用し合う複雑なメカニズムを理解しているかどうかを示しています。例えば、政府が景気刺激策を取ると、関税によるコスト増加を緩和する可能性がある一方、金融政策(利下げなど)がインフレを助長することもあります。そのため、関税の影響は単独で判断するのではなく、他の要因と組み合わせて評価するべきです。
要するに:「政府の財政政策や他の経済要因が関与する」というのは、関税の影響を正確に理解するために必要な前提条件であり、単純化することは経済の複雑性を無視することになるというカウンターが成り立ちます。
らしいぞ。