>>2 氷河期世代である1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額(現在の物価水準ベース)の分布状況を推計したところ、全体の39.1%が月10万円未満だった。
このうち18.1%が月7万円未満、5.7%は月5万円未満になる可能性がある。
この世代は非正規雇用が多く、年金加入期間も短いためだとみられる。
現行制度のままだと、年金の減額調整は2057年度まで続く見通しだ。
慶応大学の駒村康平教授(社会政策)は「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。
40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」と訴える。
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「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も
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