石破首相は２２日、公立高校の受験の障壁を減らすため、一つの高校しか受験できない「単願制」の見直しに向けた検討を関係省庁に指示した。受験生が順位をつけて複数校を志望し、共通試験などの結果に応じてその中の１校に合格する仕組みを想定している。高校授業料無償化で私立校人気が高まる中、公立校を選びやすくする狙いがある。
政府が検討を進めるのは、受験生が複数の高校の志望順位を提出した上で共通試験などを受験し、システムが試験結果に内申点などを加味して、合格基準を超えた学校の中から志望順位が最も高い高校を割り当てる「デジタル併願制」。通常の併願制に比べ、受験生が複数の学校で試験を受けずに済むほか、複雑な合否判定をシステムで一元的に行えるなど、学校側の負担も少ない利点がある。
単願制は大半の都道府県で採用されているが、経済力への不安から公立校を希望する家庭の受験生や、公立の進学校や伝統校への進学を目指す受験生らが、不合格を回避するために難関校に挑めないなどの課題が指摘されていた。デジタル併願制では、最終的に自身の成績に合った高校に合格するため、難関校への受験を尻込みせずに済む。
同様の仕組みは、米ニューヨーク市の入試など海外で活用されているほか、日本でも保育所の入園調整に使われている。首相は２２日の「デジタル行財政改革会議」で、「メリットや現場の課題を考慮し、希望する自治体での事例創出の具体化を図ってほしい」と述べ、文部科学省やデジタル庁に対応を要請した。
入試制度は各都道府県の教育委員会に委ねられており、政府はシステム開発などを担いつつ、意欲のある自治体での試行実施を経て、広く採用を促していく。
高校の授業料は公立校が今年度から、私立校が来年度から実質無料化され、施設などの整った私立校を選ぶ受験生が増えるとの指摘がある。政府は公立校を受験しやすくすることで、公立離れを防ぎたい考えだ。
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