安倍元首相銃撃の山上徹也被告 初公判は夏以降か 旧統一教会、社会問題化のきっかけに
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁は25日、宗教法人法に基づき、教団に解散を命じた。献金被害などが社会問題化するきっかけとなった安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（44）の刑事裁判は、争点の絞り込みなどに時間がかかり、初公判の日程は決まっていない。
大阪拘置所に勾留中の山上被告は弁護人らと接見を重ね、事件について「考えない日はないというくらい考えている」などと話しているという。
争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きは奈良地裁でこれまで6回実施し、山上被告も複数回出席している。直近に行われた2月4日の手続きには欠席したが、山上被告が所持していた手製の銃が銃刀法違反罪にあたるかどうかについて協議が進められたという。
弁護人は「（争点や証拠についての）細かい議論がたくさん残っている」とした上で初公判は「夏以降になる」との見通しを示した。
弁護人によると、山上被告は新聞に目を通し、社会問題全般について興味を持ちながら、落ち着いた様子で日々を過ごしているという。
事件をきっかけに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に注目が集まったことについては、「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話したこともあったという。
https://www.sankei.com/article/20250325-YOMUJW756JN7HK5N7DGFW23GV4/
