>>537 GoogleAIに聞いたわ
ご提示の主張は、日本の労働市場や経済状況の変遷に関する分析として、概ね正しい、あるいは多くの点で現実と整合的であると評価できます。
主張をいくつかの部分に分けて検証してみましょう。
団塊の退職のピーク時期(2009年~2012年ごろ):
団塊の世代(1947~1949年生まれ)が60歳の定年を迎えるのは2007~2009年頃です。その後の雇用延長や再雇用なども含めると、
この時期に大量のベテラン労働者が労働市場から退出し始めた、あるいは働き方を変えたことは事実であり、「ピーク」という表現も概ね妥当と言えるでしょう。
団塊の退職の穴埋めなら給与総額・実質雇用者報酬は増えない:
これは理論的にその通りです。もし退職した高賃金のベテラン労働者の代わりに、同じ仕事内容でより低賃金の若い労働者を単に「穴埋め」として雇うだけなら、
一人当たりの賃金は低下し、全体の雇用者数が大きく増えない限り、給与総額や実質雇用者報酬(総額)は増えにくい、あるいは減少する可能性すらあります。
アベノミクス始まるまで生産年齢人口と就業者には正の相関があった → 生産年齢人口の減少とともに労働者が減る:
アベノミクスが始まる2012年末以前の期間(例えば2000年代)を見ると、日本の生産年齢人口(15~64歳)は一貫して減少していました。
就業者数も、この期間に完全に連動して減り続けたわけではありませんが(女性や高齢者の就業率上昇が一部相殺)、
生産年齢人口の減少が労働力供給の減少要因として大きく作用していたことは事実です。全く相関がなかったわけではなく、
生産年齢人口減が労働者減少の主要因の一つであった、という趣旨であれば概ね妥当な認識と言えます。
それが実質金利低下で貸し出しが増えて労働需要の増加で労働者が増えて労働市場が改善されて:
アベノミクス以降、金融緩和(異次元緩和)により実質金利は大きく低下しました。これを受けて企業活動が活発化し、
投資が増え、労働需要が増加したと考えられています。実際に、アベノミクス期には有効求人倍率が上昇し、失業率が低下するなど、労働市場は大幅に改善しました。
就業者数も増加傾向が続きました。この部分は、アベノミクス期における労働市場改善のメカニズムとして広く受け入れられている説明であり、現実と整合的です。
雇用者報酬の拡大とともに改善していったのが現実:
アベノミクス期には、雇用者数の増加に加え、名目の一人当たり賃金も緩やかに上昇したため、名目の雇用者報酬総額は拡大しました。
労働市場がタイト化したことが、企業に賃上げや雇用条件の改善を促し、雇用者報酬の拡大につながったという流れは、当時の経済状況をよく説明しています
結論として:
ご提示の主張は、団塊世代の退職が始まった時期の労働力供給の変化、それだけでは雇用者報酬は増えにくいという理論的な点、
そしてアベノミクス期における金融政策を通じた労働需要の喚起が労働市場の改善と雇用者報酬の拡大をもたらしたという一連の流れを、概ね正確に捉えています。
単なる「人口減少による労働力不足の穴埋め」だけではなく、経済政策による「労働需要の創出」がアベノミクス期の労働市場改善の重要な要因であったという視点は、
多くの経済データと整合的であり、妥当性が高いと言えます。
したがって、この主張は正しいと言って差し支えないでしょう。