https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-02/2025050212_01_0.html
愛知県警は昨年６月から、デモ行進の申請の際に２５００円の手数料を徴収しています。
愛労連（愛知県労働組合総連合）や自由法曹団愛知支部、日本国民救援会愛知県本部でつくる「デモ申請の手数料について考える会」は４月３０日、名古屋市で徴収中止を求める宣伝をしました。
これまで愛知県警は、祭礼や演説、デモについては道路許可申請の際の手数料を免除してきました。
しかし昨年６月から、農協や労働組合など県警が「公益を目的とする」と認めた一部の団体を除いて手数料の徴収を始めました。
たとえば核兵器廃絶を訴えて歩く「国民平和大行進」などは免除されておらず、主催団体は多額の負担をする恐れがあります。
国民救援会愛知県本部の竹﨑義久副会長は、デモは市民の要求実現のための憲法が保障した権利だと強調。
県警に対して「手数料徴収は中止すべきだ」と訴えました。
さらに竹﨑氏は、県警は手数料徴収を「県の行財政改革の一環だ」と説明しているが、手数料による県の収入は昨年のデモ申請の数から計算しても年間５０万円程度だと指摘。
「市民の権利を侵害することは許されません」と語りました。
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