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帰還困難区域活動自由に 第2期後、自民復興加速化本部、提言へ調整
自民東日本大震災復興加速化本部は13日、第2期復興・創生期間終了後の2026～30年度の5年間で、被ばく線量に関する安全確保を前提に帰還困難区域での個人活動を全面自由化するよう政府に求める方針を固めた。
特に同区域の大半を占める森林での作業再開を重視し、東京電力福島第1原発事故から14年が過ぎても手付かずの自然環境と産業の再生につなげる。月内に取りまとめる政府への第14次提言に盛り込む方向で調整している。
立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域は今も7市町村に計309平方キロが残り、このうち森林は約260平方キロと全体の8割超を占める。
森林の除染を巡り、政府は落ち葉を含め堆積物を除去すれば土砂の流出などが発生しかねないとして行わない方針だが、地元では荒廃を懸念する声が根強い。
こうした状況を踏まえ、復興本部の谷公一本部長は13日に党本部で開いた会合後の取材に「活動の解禁を進めたい。個人線量ベースで安全を確保した上で活動を自由化する」と意欲を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd3b3566751c23cc058f02536a2620be8f4b08b1
