ここで注目されるのが、地元のフロント企業たちだ。 「カジノと産廃の利権は、ほぼ某市の土建系企業らが押さえています。その中の企業『I』は、東日本大震災の被災地に多額の寄付をして社会貢献をアピールしていますが、社長は元山口組関係者です」（暴力団に詳しいライター）
下請けになればなるほど、暴力団と一切無縁の企業は少なくなる。さらに、従業員の中には反社と繋がりのある元不良も多く含まれているとか。
「大規模な公共事業では、下請けの取りまとめ役が請負額の数パーセントを暴力団側に流す。これは一種のみかじめ料のようなもの。さらに、そこから政治家にカネが流れているケースもある」（某元組員）
実際、政治家と反社の間ではすでに利権争いが繰り広げられている。フロント企業関係者が証言する。
「岸田政権当時、政府との万博やIR利権獲得の交渉窓口を失った某政党が、現在は政界を引退しているCに頼った。Cが後援会を通じて口利きを図ると、関西最大の暴力団Xのフロント企業とされる『Z』グループが浮上した」
Zグループは万博関連の燃料配送を担っている企業だ。 「燃料価格は言い値で決められ、実質的にはヤクザが利益を吸い上げる構図。さらに、この企業は解体業や建設廃材の処理事業にも手を広げているといいます」（同）
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