日本百貨店協会が4月25日に発表した3月の免税総売上高が前年同月を下回り、3年ぶりのマイナスとなった。
京都市内4百貨店でも3店舗で減少し、旺盛なインバウンド（訪日客）消費は急速に陰りつつある。
トランプ米大統領の高関税措置で広がった世界景気の停滞懸念と為替の円高が要因とみられる。
同協会によると、3月の免税総売上高は、前年同月比10・7％減の442億円で1割以上落ち込んだ。購買客は51万5千人（13・4％増）で過去最高を更新したが、旺盛だった高額品の消費が鈍ったという。
多くの訪日客でにぎわう京都の百貨店も、様相が変わった。
大丸京都店（下京区）は3月、売上高の2割を占める免税売り上げが前年同月から2割減った。
マイナスは3年ぶりだ。
高級ブランド品が低調で、「外国人客は減っていないが、円高で高額品の買い控えが起きている」とする。
新型コロナウイルス禍以降、免税売り上げが伸び続けていた京都高島屋（同）も1割減で、「特に中華圏の客の購買が落ちた」という。
ジェイアール京都伊勢丹（同）では2月から失速し、婦人服や紳士服では半減した。
4月以降も訪日客の消費の勢いは減速傾向にあり、激しく変転するトランプ氏の関税政策や為替動向に百貨店も翻（ほん）弄（ろう）されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d96853ee2d589469565efa3c7db5001ee78dbbf
