>>2 即応予備自衛官=非常勤の特別職国家公務員で、有事には一般隊員とともに最前線に立つ。任期は原則3年。
当初は自衛隊OBに限っていたが、現在は未経験者にも門戸を広げている。
このほか、主に後方支援を担う予備自衛官(約3万2500人)や、予備自の候補となる予備自衛官補(約2600人)の制度もある。
自衛官不足に対応するため、陸自は1997年度に即自制度を導入した。年間30日の訓練に参加した人に手当を支給する。
待遇改善策の一環で、今年度からは最高で年間約108万円に増額される見通しだ。
陸自幹部は「災害対応など自衛隊に求められる役割は増え続けている」とし、「防衛力を保ちながら、国民の保護や駐屯地の維持もこなすためには、即自の力が欠かせない」と語る。
ただ、定数に占める実際の隊員数を示す「充足率」は落ち込みが著しい。
防衛省によると、23年度時点で、一般の自衛官約22万3500人が約9割を維持するのに対し、即自は3949人と定数(7981人)の半数を初めて下回った。
複数の関係者によると、慢性的な欠員に伴い、過去の演習では即自部隊が想定通りに集まらない事態も起きた。