「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案
日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」
と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。
正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。
会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2〜3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点。
夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員
（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。
会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f53ca6b2cb5ff2b62c8cae9eb89c90acdbce945
