映画の配給をめぐり、配給会社に圧力をかけた疑いがあるとして、映画会社「東宝」の子会社で、全国で映画館を展開する大手「TOHOシネマズ」（東京）が、公正取引委員会から独占禁止法違反（私的独占など）の疑いで調査を受けていることがわかった。

関係者によると、同社は取引先の映画配給会社に対し、他の映画館運営会社より優先して作品を配給することや、他社の映画館に配給しないことを要請。応じなければ、TOHOシネマズと取引できなくなることを示唆していた疑いがあるという。

公取委は、要請は市場から競合他社を排除するもので、独禁法の私的独占のほか、「拘束条件付き取引」などにもあたる恐れがあるとみて調べている模様だ。

ウェブサイトによると、同社は、共同経営を含めて全国で72劇場677スクリーンを展開する。東宝は4日、調査を受けていることを明らかにして、「調査に全面的に協力する」とコメントを出した。（田中恭太）

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