昨年12月、京阪バスが中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）バスを採用し運行を開始した。
同年4月の佐川急便の「中国製EV」採用報道は、正確には日本のEVベンチャー企業が企画・設計し中国メーカーに生産委託したもの（ファブレス生産）だったが、今回は中国製EVであり、BYDジャパンは日本で50台の販売実績を上げている。
中国では2020年にコロナ禍の中でも136.7万台のEVが生産されたが、
21年には300万台を突破したとみられる。
また、中国国内での自動車販売台数のうち11.6％がEVであった（21年1〜9月）。
この急成長に政府補助金（1台当たり1.3〜1.8万元＝23〜32万円）が
大きな役割を果たしたことは事実で、23年の補助金撤廃後にこの勢いが続くかは断言できないが
、EV市場はすでに一定規模に達しており、
トップメーカー3社（BYD、上汽通用五菱汽車、テスラ中国）の
生産台数（21年1〜9月）はそれぞれ28万台、28万台、21万台で、
コスト的に一般自動車と競争可能な水準である。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25632
京阪バスが中国製電気バスの採用を決めたのは、
圧倒的な価格差である。国産の電気バスが約7000万円と高額なのに対し、
BYD製は、約1950万円で、全く勝負にならない。
BYDは2030年までに4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25493
