米国の労働組合連合Strategic Organizing Center（SOC）が米国時間4月12日に公開した調査結果から、Amazonの倉庫での負傷者が2021年に急増したことが明らかになった。
調査によると、Amazonの倉庫で報告された負傷案件は2021年に3万8000件を超え、前年から38％増加したという。フルタイム従業員100人あたりの負傷件数も6.6件から7.9件に増加した。記録された負傷事案のうち89％（約3万4000件）は、従業員が通常の職務を果たせなくなるか、完全に欠勤せざるを得なくなる「深刻な負傷」に分類された。
米国最大の労働組合「International Brotherhood of Teamsters」や全米通信労働組合（CWA）など4つの労働組合からなるSOCは、今回の調査はAmazonが米労働安全衛生局（OSHA）に提出したデータに基づくものだと述べた。
調査によると、フルタイム従業員100人あたりの「深刻な負傷」件数は6.8件で、Amazon以外の倉庫における平均（3.3件）の2倍以上だった。
この調査を受けて、Amazonの広報担当者Kelly Nantel氏は、負傷件数の増加は新型コロナウイルスのパンデミックが一因だと述べた。Amazonは「予想外の需要に対応するため多くの追加人員を雇用した」ことで、記録可能な負傷事案が「同業他社と同様に」増加したという。
同氏はまた、記録可能な負傷事案はパンデミック前の労働環境にあった2019年と比べると13％減少したと述べた。同社にはさらに取り組むべきことがあり、「優れた安全性を実現するまで満足することはない」という。
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