北欧フィンランドのマリン首相が10日、初めて日本を訪れ、11日には岸田総理大臣との首脳会談を行います。
ウクライナ情勢を受け、フィンランドはNATO＝北大西洋条約機構への加盟を検討していて、ロシアへの対応などについて首脳間で意見が交わされるものとみられます。
フィンランドのマリン首相は10日、初めて日本を訪れ、3日間の滞在中、岸田総理大臣と首脳会談を行うほか、日本の財界関係者や大学生とも交流することになっています。
フィンランドは、ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接していますが、ロシアとの関係への配慮から冷戦中もNATOには加盟せず、軍事的には中立の立場をとってきました。
しかし、ウクライナ情勢を受けて、国内でロシアの脅威への危機感が高まり、地元メディアなどは、同じ北欧のスウェーデンとともに近くNATOへの加盟の意思を正式に明らかにする見通しだと伝えています。
ロシアはこれに強く反発し、最近はロシアの軍用機がフィンランドの領空を侵犯するなどしていて、フィンランドがNATO加盟を果たすまでに、何らかの軍事的な措置をとることも懸念されています。
マリン首相としては、今回の訪問を通じて同じロシアの隣国である日本の岸田総理大臣らと、今後のロシアへの対応やウクライナへの支援について、意見を交わしたい考えです。
フィンランドの公共放送が9日に公表した最新の世論調査によりますと、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に賛成する人は76％に上っています。
加盟賛成は、侵攻前後のことし2月に行われた調査で初めて半数を超えたあと、前回3月は9ポイント増え、今回はさらに14ポイントの増加とロシアへの警戒感の高まりがはっきりと表れています。
一方、加盟に反対する人は、12％にとどまっています。
地元メディアは、ニーニスト大統領とマリン首相が今週、それぞれ加盟に賛成の立場を表明するという見方を伝えています。
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