山梨県が進める地下水を対象とした法定外税導入の検討で、県議からは早期導入へ制度設計を求める声が上がった。
県議会総務委員会で１４日、新税導入を推進する県議会の最大会派「自民党誠心会」の鷹野一雄県議が「明確な方針が示されず、新税ができるのか県民は非常に分かりにくい状況だ」などと批判し、早期の導入に向け制度設計をするよう求めた。一方、共産党の小越智子県議は導入に反対した。
地下水の法定外税導入を巡っては、これまでに専門家らでつくる県の検討会が導入する場合について、「地下水を製品化し敷地外に移す行為への課税が望ましい」とする報告書をまとめている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/999b9eddf6c2c24535f4c1b9d3e862190b71cd9c
