自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が、防衛関連企業の負担軽減をはかるため、国による軍需工場の建設・保有を検討していると、アメリカの通信社「ブルームバーグ」に明かしたのだ。いわば「国立兵器工場」で、戦前日本にあった軍隊直属の工場「工廠（こうしょう）」の復活に当たる。
このことが報道されると、SNSには激しい賛否が寄せられたが、いったいどのような意味合いがあるのか。「背景には、日本の防衛産業が衰退の一途をたどっていることがある」と話すのは、防衛問題研究家の桜林美佐さんだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/106e7dcef5f88f9831a4054678d8217fb1d1e4a5
