日本の少子高齢化の影響は、重大であり、未来に大きな後悔を残すかもしれない。
内閣府がまとめた「データで見るアベノミクス」（平成31年1月25日）は、成果を大きくアピールしている。例えば、雇用環境の成果として次のような項目が列記されている。
(中略)
さらに、近年の特徴として挙げられるのが、かつては60歳もしくは65歳でリタイアしていた高齢者が、ここにきて60歳で低賃金の雇用者に格下げされ、本来なら65歳で完全リタイアだった高齢者が、格安の賃金でいまだに働き続けている、という現実がある。
とりわけ、自営業や中小企業の従業員だった人は、低賃金のまま働き続けることを余儀なくされている。ここでもまた実質賃金の伸びは抑えられてしまう。
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