約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を出すことがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識しているが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入しているスタートアップなどで影響が広がりそうだ。


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