NHKのインターネット業務の位置づけを話し合う総務省の有識者会議が26日開かれ、NHKの井上樹彦副会長がヒアリングに応じた。井上副会長は、NHKのネット業務を放送と同等の「必須業務」にする場合、放送番組の同時・見逃し配信や、ニュースサイトなどを必須業務の範囲に含める考えがあることを明らかにした。
NHKが必須化後の業務範囲について具体的に言及するのは初めて。また、井上副会長は必須化に伴い、テレビを持たずにNHKのネットサービスを利用する層にも「（放送の受信料と）同様の負担をいただくのが適当ではないか」とし、ネット受信料の限定的な導入にも、同会議で初めて言及した。ただし、スマートフォンやパソコンなどネットに接続できる機器を持っているだけで受信料を徴収する可能性は否定した。
放送法ではNHKの必須業務は放送で、ネット業務はあくまで放送を補完する任意業務とされている。予算も現在は年間200億円が上限だ。ただ、テレビ離れが進み、ネットで動画やニュースに接する層が増える中、ネット業務も放送と同等に格上げすべきだとの声が高まり、有識者会議「公共放送ワーキンググループ」で昨秋から議論が続いていた。
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