「年収１０６万円の壁」対策、賃上げ企業に１人最大５０万円の助成金…来年にも実施
政府は、「年収の壁」による働き控えを防ぐ対策として、賃上げなどに取り組む企業を対象に、従業員１人あたり最大約５０万円の助成金制度を創設する方針を固めた。一定規模以上の企業で厚生年金保険料などの天引きが始まる「年収１０６万円の壁」向けの措置で、早ければ２０２４年から実施する。
新たな助成金制度は、雇用保険を財源とする「キャリアアップ助成金」を拡充する。同助成金は現在、主にパート社員の正社員化促進に活用されているが、「１０６万円の壁」対策をメニューに加える。
従業員１０１人以上（２４年１０月以降は５１人以上）の企業で、サラリーマンの妻らがパートで週２０時間以上働く場合、年収１０６万円から厚生年金保険料などを納める必要があり、手取り額が減ってしまうのが「１０６万円の壁」だ。
天引きで減少した手取り額は、年収約１２５万円に達すると、同じ水準を回復する。年収１２５万円に向けて、従業員の賃上げに取り組んだり、従業員と協力して複数年（最長３年間）かけて勤務時間を延ばすための計画を作成したりした企業に助成金を給付することを想定している。
年金保険料を巡っては、企業規模などにかかわらず納める必要が生じる「年収１３０万円の壁」も指摘されている。岸田首相は、これらの問題について「見直しに取り組む」と表明。厚生労働省は、２５年に予定する年金制度改革に合わせて抜本的な対策を講じる考えで、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で議論を進める。
ただ、年金制度改革に伴う対策の実行は早くても２５年以降となるため、それまでの間の暫定的な対策として、助成金を活用することとした。「１３０万円の壁」向けの暫定的な対策についても、助成金とは別に検討している。
政府はこうした対策を「支援強化パッケージ」として今秋にもまとめ、年末に策定する「こども未来戦略」に盛り込む方針だ。
◆年収の壁＝パートなどの年収が一定額に達すると税金や社会保険料の天引きなどで手取りが目減りする問題。負担増を嫌って勤務時間を抑制する人が多いと指摘される。所得税がかかる「１０３万円の壁」、一定規模以上の企業で社会保険料がかかる「１０６万円の壁」、会社員の配偶者らが年金の扶養から外れる「１３０万円の壁」、配偶者特別控除が縮小する「１５０万円の壁」がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/150a75a6ddcaa25f0a7f03ae2401816a559c5f11
