野田内閣の危うい構造示す二つの文書
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-04/2012060402_02_1.html
経産省が再稼働でふりつけ
野田内閣は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を突破口に全国の原発を全面的に再稼働させる方向へ舵（かじ）を切る構えです。
野党時代から電力業界と会合
東京電力福島第１原発事故の原因究明は道半ば、法律で設置した国会事故調査委員会はまだ調査続行中、安全基準や避難計画の見直し、独立した規制機関もできないなかでの見切り発車＝再稼働は「第二のフクシマ」が起きる危険をはらんでいます。
再稼働を急ぐ野田政権の「危うい構造」を見てみました。
１枚のメモ
１枚のペーパーがあります。原発再稼働へレールを敷くため昨年１１月４日に初会合を開いた「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」（座長・藤村官房長官）を前に、同１０月下旬に経済産業省の関係部門が作成したＡ４判大のメモ。
メモには、「来週、大飯がストレステスト提出見込み。その後は順次」。ＥＰＺ（緊急時計画区域）を３０キロ圏内に拡大する問題について、関係自治体が３倍になり、地域防災計画見直しが必須となることから
「再稼働への圧力」となるとの懸念を示し、「エネ庁を中心に丁寧な説明・理解獲得が必要」とＥＰＺの見直しを阻む方向が記されています。
新たな原子力規制機関の設置場所については「経済産業省別館が最も効率的」と、原発事故を招いた一因とされる安全・規制行政と原発推進の一体的なあり方に固執する立場を明記しています。
枝野経済産業相の再稼働に向けた一連の発言は、「メモ」に示される方向性を踏まえておこなわれてきたとされています。
エネルギー懇談会
手元に１枚の会合文書があります。０９年２月１０日、午前１１時４５分から東京のフォーシーズンズホテル（東京都文京区）で開かれた「第２６回エネルギー懇談会」。
当時野党の民主党と東京電力など電力３社トップとの定期会合です。
民主党側は岡田克也（副総理）、川端達夫（総務相）、仙谷由人（政調会長代行）、筒井信隆（農水副大臣）、中川正春（防災相）＝カッコ内の肩書は現職。
電力業界側は東電から勝俣恒久現会長、西澤俊夫現社長ほか副社長、関西電力副社長、中部電力副社長。また電気事業連合会、日本原子力産業協会から事務局幹部が出席、「地球温暖化への対応」をテーマに昼食をしながら懇談しました。
民主党政権の首脳陣が東電福島第１原発事故以前から電力業界と親密で構造的な癒着関係にあったことを物語る会合です。
