ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を
固めたことが２２日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。
国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。防衛策は否決される見通しが強まっている。
国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。
新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。
新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。
関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。
国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与することになるとの慎重論も出たが、ＳＢＩが新生銀をグループ傘下に収め、
成長を促す戦略を描いていることを評価する声が優勢となった。
ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24eedc050abf4e7f9eeceecf0d22ffe68e1da60f
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