外国人技能実習生を全国の企業などに仲介している愛知県の大手監理団体が、受け入れ企業への監査をしなかったり、第三者に名義貸しして監査させたりしたとして、法務省と厚生労働省が技能実習適正化法に基づき、月内にも許可を取り消すと決めたことが20日、関係者への取材で分かった。
団体は同県一宮市の「アジア共栄事業協同組合」。監理団体は実習先で適切に実習が行われているかどうか確認する義務がある。
関係者によると、制度を監督する外国人技能実習機構などが組合に立ち入り検査し、一部の受け入れ企業を監査していなかったことや、組合名義で別の団体に監査業務をさせていたことが発覚。一連の行為などが悪質だとして、昨年2月に改善勧告を出した。両省は今年3月、取り消し処分を視野に、組合への聴聞を開いていた。
組合の仲介によって働いている実習生は今月1日時点で約3千人に上る。取り消し処分を受けた場合、企業などの実習先は原則として3カ月以内に、別の監理団体と新たに契約を結ぶ必要があるという。
組合側はこれまでの取材に「急成長による人手不足や、職員への教育が足りない部分があった」と釈明。改善に向けた取り組みを進めているとしていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2038V0Q1A121C2000000/
