札幌五輪、規模圧縮で「招致熱」期待　巨額負担警戒、900億円削減
11/29(月) 20:42

　2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市が29日、19年段階で総額3100億〜3700億円としていた開催経費を最大900億円削減し、2800億〜3000億円とする開催概要計画の修正案を公表した。今年の東京大会では当初計画よりも経費が膨らみ、新型コロナウイルスで巨大祭典の開催の難しさが浮き彫りになった。不安視する市民感情に配慮し、見直しを迫られた形だ。

　◇整備費減、既存施設利用　式典も簡略化

　「準備段階からコスト（削減）意識を持つことで、持続可能な五輪の開催モデルを目指したい」。秋元克広市長は29日の記者会見で訴えた。

　削減の柱は、会場改修などの施設整備費の圧縮だ。「レガシー（遺産）」となる可能性の低い施設の整備を極力控え、コストダウンを目指す。19年時は施設整備費を800億〜1400億円としていたが、最大600億円削減して800億円に設定した。これにより市の負担分は400億〜600億円だったが、450億円に見直された。

　競技会場も減らす。19年には15カ所の会場で競技を行う予定だったが、同市内の宮の森ジャンプ競技場と円山総合運動場を外した。13カ所のうち1カ所を建て替え、11カ所を改修して対応する。北海道内の帯広市やニセコ地区、長野市などにある既存施設も利用し、競技場を新設することはないという。

　また、2300億円としていた運営費も式典の簡略化などで最大300億円削減し、2000億〜2200億円に修正した。財源はスポンサーやチケット収入などの民間資金で、観客席の増設を含む仮設施設の整備などに充てるという。

　経費削減に取り組む背景には、札幌市の強い危機感がある。

※略※

https://news.yahoo.co.jp/articles/83c631313fb5fb6dabaf5aaef520b15adabfb342