【令和最新版】コロナの影響で収入減？日本人の平均給与はいくらになったのか。給与1000万円以上の割合はどれくらい？ [565880904]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2021年は去年に引き続き、新型コロナウイルスの影響で収入が減り、経済的に苦しい毎日を送っている人もいるかもしれません。
国税庁の調査により、最新版の日本人の給与が明らかになりました。
日本人の平均給与はどのくらいなのか、給与1000万円以上の人はどのくらいいるのかなど、今回は日本人のお給与事情について、詳しくご紹介します。
国税庁の調査（※）によると、令和2年の日本人の平均給与は、以下のとおりとなっています。
男性：532万円
女性：293万円
全体：433万円
男性は、55歳〜59歳の平均給与が最も高く、668万円となっています。
女性は、45歳〜49歳の平均給与が最も高く、321万円です。女性は年齢によって、平均給与に大きな違いがないという特徴があります。
令和2年の平均給与は、男性は前年比1.4％減、女性は前年比1.0％減となっており、全体の平均給与も前年から減少傾向が見られました。
次に、給与の金額とその割合についてチェックしていきます。給与が1000万円までの給与階級別の人数の割合は、以下のとおりとなっています。
＜年間給与階級別割合 1000万円以下＞
100万円以下 ：8.4％
100万円〜200万円：13.8％
200万円〜300万円：15.5％
300万円〜400万円：17.4％
400万円〜500万円：14.6％
500万円〜600万円：10.2％
600万円〜700万円：6.5％
700万円〜800万円：4.4％
800万円〜900万円：2.8％
900万円〜1000万円：1.8％
この調査によると、給与が400万円以下の割合が全体の55.1％となっており、日本人の半数以上を占めていることが分かります。
給与が200万円に満たない人の割合も22.2％となっており、5人に1人は給与200万円以下、つまり月収約16万円以下となっています。
一方、給与が1000万円以上の人はどのくらいいるのか、確認していきます。
＜年間給与階級別割合 1000万円以上＞
1000万円〜1500万円：3.4％
1500万円〜2000万円：0.7％
2000万円〜2500万円：0.2％
2500万円超 ：0.3％
給与1000万円以上の割合は、日本人全体の4.6％となっており、圧倒的に少数派であることが分かります。
男女別に見てみると、男性の給与1000万円以上の割合は、男性全体の7.1％、女性の給与1000万円以上の割合は、女性全体の1.1％となっています。
また、給与1000万円以上の割合は、平成30年は5％、令和元年は4.8％だったことから、ここ3年間減少傾向が見られました。
このように最新の調査結果によると、日本人全体の平均給与や給与1000万円以上の人の割合が減少するなど、日本人の収入は減っていることが分かりました。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言などの影響で、日本経済や収入においても、打撃を受けていることが理由の1つとして考えられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c096f1db607a4b1c31ac8cc58d544e883cb83ae 英銀行、給与カットなしの週４日勤務制に移行 「週５日制は２０世紀の遺物」
https://www.cnn.co.jp/business/35179886.html?ref=rss
昭和の負債の飲みニケーション(笑)を未だにしている無能国には無理な模様 まず、新型コロナの経済に対するダメージは、日本より諸外国のほうがかなり深刻だったのに、2020年にアメリカでは5.1％、欧州は5.2％も最低賃金を引き上げています。2021年もアメリカは4.3％、欧州は2.5％引き上げました。
海外では最低賃金を引き上げたのに、日本では据え置きになった理由の1つは、おそらく、日本が「合成の誤謬」に弱いからです。
確かに、コロナ禍において、飲食・宿泊と娯楽業は大変な打撃を受けています。ただ、コロナの打撃はこれら3業種にほとんど集中しています。これらの業種の労働者は、海外でも日本と同様に全雇用者の1割程しか占めていないので、これらの業種には別途支援策を設けたうえで、最低賃金を引き上げています。
労働者の1割が働いている業界が大変だからといって、引き上げても問題のない9割の雇用者の最低賃金を引き上げないわけにいかないというのが、
日本以外の先進国の対応です。
https://toyokeizai.net/articles/-/437170?page=2
他の先進国とは全く別の動きをするケチ大国ｗ 解雇規制を緩和すれば軒並み上がるらしいって嫌儲で誰かが言ってた！ 残業しすぎで去年から年収1000万円こえてるわ
今年は11月までで990万円
いい加減にしろ 所得が高くなるにつれて割合減っていくのに
なんで1000万になると急に増えるんだい？ >>33
100万円区切りから500万円区切りになってるけどそのあたり知ってて言ってる？ 給与は減って物価は上がって
もしかして日本って想像以上にやばいのか 3.4%の階層だわ
100人に3人以上だと考えると意外と多いな >>36
それを良しとする異常者がジャップだぞ？
死に絶えるべくして死に絶える欠陥品 これの手取りバージョンみたいな
震えるぐらいひどい内容になりそう >>39
実際クビにされるより良いってのが現実じゃん 職種によるんだろうけどコロナで増えたな
雇い主とかはもっと増えてんだろうな
ここらへんはもう運だよね
その仕事選んだ運 コロナで非課税だった交通費が課税対象のリモート手当になって
見た目所得増えて
税金重くなってんぞ 外資いくと年収1000万余裕だけど退職金はない
すぐクビになるし
退職金分を税金で取られてるだけ 900〜1000万の割合が少なすぎだろって思ったけど旧帝以上の割合も同じくらいか これくらいフツウハ稼げる打ろ。
平均以下のやつはさっさとやめて転職しろよ。 5ch見てると1000万超えとか80%位いそうなんだが >>50
退職金の所得税優遇考えるとほんとバカなやり方だよなあ >>50
むしろ退職金という悪習をやめたほうがいい
退職金という餌があるから人が動けなくなる 今は昔よりも高齢者になっても働く人が増えているから、
少子高齢化が進む前よりも平均給与が減ること自体は当たり前の話
問題は、生活のコアとなる層、
すなわち、40代、50代の男性世帯主の平均給与がどう変化しているかだわな
ジジババや女子供（引退世代や非世帯主）の賃金を含めると、
比較の意味がなくなってしまうから、
40代、50代男性世帯主だけを抜き出した平均給与の推移が知りたいんだけど、
誰かそういう統計知らない？ >>50
1,000万が余裕ってどの辺の業界なの？ ＞1000万円〜1500万円：3.4％
そこそこの企業のおっさんはこの辺りだな 日本人の平均給与が下がってる！
→高齢化で、再雇用（給与安い）のジジババが増えただけでした
→男女雇用機会均等法で、派遣のOL（給与安い）が増えただけでした
こういうものはいらないというか、どうでもいい
本当の問題は、世帯主男性の給与がどう変化しているか、そこだけ
奥さんやジジババが貧しくても、主人（世帯主男性）がしっかり稼げていれば、
家族トータルとしては問題ないし、反対に、稼げていなければ大問題だわな 今年は年収1100万円くらいだけど退職金かわりの積立が月2万しかないからな
一般的な日本企業感覚だとせいぜい年収1000万相当だわ 女性やジジババたちには悪いけれども、
世帯主男性の平均給与がどうなっているのか、そこだけが唯一にして最重要の問題
だから、こういう日本人全体の平均給与を出すのって、本当に意味がない統計
ジジババが貧乏だろうが、嫁が貧乏だろうが、世帯主男性の稼ぎがあれば何の問題もない
平均給与が下がったと騒ぐのだが、
単にジジババや女子供が労働市場に増えただけで、
統計上の平均値を押し下げているだけなら、はっきり言って、何の問題もない
反対に言えば、世帯主男性（特に40代、50代）の平均給与が
持続的に低下してきているとしたら、それはかなりの問題だわな 物価も税金も上がってるのに平均年収下がってるじゃん
マジで日本どうするの？ >>67
退職金という餌がぶら下げられていくともう転職すら損になる
だから人を縛り付けて現役時代の生活が貧しくなる退職金制度はなくすべき ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
