「国民ばかに」 吉村氏、１０万円給付で公明代表を批判
日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は１日、１８歳以下に現金とクーポンで１０万円相当を給付する政府の施策につい
クーポン配布の事務経費として約９００億円がかかることを「やむを得ない」として容認した公明党の山口那津男代表を批判した。
【比較でみる】給付金が支給される世帯とされない世帯
府庁で記者団に「国民、納税者をばかにした話だ。９００億円の税金を納めることがどれだけしんどいことか、よく考えてもらいたい」と述べた。
政府は令和３年度補正予算案で１０万円相当の給付のうち、５万円をクーポンで配る場合の事務経費として９６７億円を計上した。
山口氏は１１月３０日の記者会見で「（経費は）最大値を見積もったもの」と断った上で「現金給付でないやり方をすれば、
一定の経費が現金給付よりかさむのはやむを得ない」との認識を示した。
これに対し吉村氏は「納税者が一生懸命働いて納税したお金という意識があるかないかだ。必要のない経費が９００億円増えることは全く理解できない」と
切り捨てた。１０万円相当の給付自体について「政策理念がないところからスタートしているので、あっち行ったりこっち行ったりして、よく分からない」
と批判を重ねた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1744213260ca5347f4a1cad0cc041778bee266ec
tar***** | 1時間前
維新や国民民主が力を付けて公明を追いおとす存在になってほしいです。
ひまわり | 1時間前
まさに正論！
公明党の反論をききたい、あるならば。
sek***** | 1時間前
本当に税金の使い方をもっと良く考えて欲しい、国民から徴収してる重税をこんな無駄に使える余裕があるのなら、税金を軽くしてくれよ。
