ヨーロッパの人権団体は中国が各国に圧力を掛けて海外で逮捕された台湾の人々600人以上を中国本土に強制送還させたとする報告書を発表しました。中国政府は事実関係を否定しています。
スペインに拠点を置く人権団体が発表した報告書によりますと、スペインやケニアなどで詐欺容疑などで逮捕された台湾の人々600人以上について、中国政府が各国に対して圧力を掛け、中国本土に強制送還させたということです。
報告書は、こうした活動が「台湾の主権を弱める道具として利用されている」と指摘しています。
これに対し、中国外務省は会見で「全くのでたらめだ」と述べ報告書の内容自体を否定しました。
一方、台湾当局は海外で逮捕されるなどした台湾市民について「台湾に送還されるべきだ」「中国政府に管轄権はない」としています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000236952.html
