満蒙の危機

1931年(昭和6年、民国20年)9月の柳条湖事件よりはじまる満州事変は、
一般に、1929年よりはじまった世界恐慌の甚大な影響を受けて日本が陥った
1930年代初頭の経済的苦境(昭和恐慌)や農村の疲弊(農業恐慌)を打開するため、
石原莞爾や板垣征四郎ら関東軍によって計画・実行されたものとの見方が多い[2]。
しかし、実際には世界恐慌に先だって、満州事変につながる満蒙領有方針が
すでに打ち出されていたのである[3]。世界恐慌は満州事変を計画した
軍人たちにとっては、かねてからの方針を実行にうつす好機となった[4]。

結局は、関東軍に赴任した一夕会会員の石原や板垣、会員ではないものの
一夕会が支持していた林銑十郎朝鮮軍司令官らによって、上記のうちの4.が
政府や陸軍中央を無視して独断で実行された(満州事変)。政府や陸軍中央は、
満州全域への事変の拡大には反対の立場であったものの、最終的には関東軍の
行動を追認し、1932年(昭和7年、民国21年)、満州国が樹立された。


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