【独自】東京五輪・パラ開催経費、無観客で１５００億円削減…人件費減で公費の追加負担なし
12/3(金) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/843f0ec3a67fdae7c20843db1885f1d6127c1fa5
今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、予算より１５００億円以上少なく済んだことが
大会組織委員会関係者への取材でわかった。
無観客開催で人件費などが大幅に圧縮され、チケット代の減収分を上回った。
組織委と東京都、政府の３者が精査しているが、追加の公費負担は生じない見通し。
開催経費は２０１９年１２月時点で１兆３５００億円と試算された。
だが、新型コロナウイルスの影響で大会が１年延期され、昨年１２月、
コロナ対策費９６０億円を含む計２９４０億円を追加負担することで３者が合意。
予算総額は１兆６４４０億円に上った。
収入の柱の一つは、国内外で約１０００万枚販売するチケット代約９００億円だったが、
感染が拡大し、３月には海外客の受け入れを断念した。
大会直前、大半の会場を無観客とすることが決まり、
児童生徒が対象の「学校連携観戦プログラム」を含めた観客数は計６万人程度にとどまった。
大会招致時の取り決めで、組織委が資金不足に陥った場合は開催都市の都が負担し、
足りない時は政府が補填（ほてん）する。チケット収入の激減によって、
追加負担が懸念され、コロナ対策の支出で財政状況が厳しい都は当初、
政府にも負担を求める構えだった。
しかし、大会終了後、経費の精査を進めたところ、総額は１兆５０００億円を下回った。
無観客で入場時の検温や手荷物検査、熱中症対応、警備に関わる人件費などが減ったことが大きいという。
組織委と都、政府は負担割合について年内の合意を目指し、協議を進めている。
現時点で都と政府の追加の公費負担はなく、それぞれに１００億円以上が返還される見通しだ。
