検察官定年延長の改正案反対拡大 誤解や曲解に検察困惑 対応次第で火種に
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200512/mca2005122141031-s1.htm
検察幹部は「検察は行政機関の一つであり、三権分立の問題にはならない」とあきれる。「事件処理と人事は別ものだ。検察の独立性が保証される一方、政権が人事権を持つことで均衡を取るのが憲法秩序だ」とも指摘する。検察組織は強い捜査権と起訴の権限を持つ。だからこそ、検察の独立性を保つと同時に、政権が人事権を持つことで独善も防ぐという絶妙なバランスを保つ仕組みだ。
