この傾向は世界的なものだ。FTが引用したDealogicのデータによると、ロンドン、香港、インド、ニューヨークで今年行われた10億ドル以上の資金調達を行ったIPO43社のうち、49％が発行価格を下回って取引されている。
これに対し、2019年に上場した大型IPOのうち、約33％が市場に出てから1年後に発行価格を下回っており、2020年に上場したIPOのうち27％が取引開始から1年後に発行価格を下回っているという。2021年は失敗案件の割合が顕著に高まった年となった。
失敗したIPO企業の中には、英国のフードデリバリーアプリDeliverooや代替食品メーカーのOatly、インドの決済大手Paytmなど、上場した中でも特に有名な企業が含まれている。
投資家は過去10年間で、公開市場よりも高いリターンを求めて、プライベート・エクイティ・ファンドに200兆円以上の資金を投入してきた。しかし、コンサルティング会社のBainによると、2009年以降、米国の公開株式のリターンは、米国のバイアウトのリターンと15％程度で一致している。この同等性は、プライベート・エクイティ・ファンドに、次の取引に移るために資本をより早くリサイクルするよう圧力をかけているようだ。つまり、投資先を早くIPOさせ、投下資本を流動化し、次の投資に回そうとする傾向があるということだ。
FTによると、ゴールドマンサックスは今年、10億ドル以上を調達した13件の案件を主導したが、そのうち9件が赤字となっている。その中にはDidiや米国の株式取引プラットフォームRobinhoodも含まれている。ライバル銀行のモルガン・スタンレーが主導した14件のうち、Paytmを含む6件はIPO価格を下回る価格で取引されていた。
しかし、それでも新規株式の大量発行には歯止めがかからない可能性が高い。近年のベンチャーキャピタル投資に投下された資本の量は未曾有のものであり、それらは常に出口をさがしているからだ。
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