政府・与党「賃上げ企業の優遇は2年限定。賃上げや設備投資に消極的な大企業は投資減税の適用外とする」 [256556981]
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賃上げ企業の優遇は2年限定
消極的なら投資減税の適用外
政府、与党は8日、2022年度税制改正の最終案をまとめた。賃金を引き上げた企業の法人税優遇拡充は23年度までの2年間限定とする一方、賃上げや国内での設備投資に消極的な大企業は、研究開発などの費用の一部を法人税から差し引く投資減税の適用外とする。岸田文雄首相が目指す「分配」強化による中間層の復活に向け、アメとムチで大企業に対応を迫る。10日決定の与党税制改正大綱に明記する。
大企業向けの投資減税は、「継続雇用者」の給与総額が前年度より少しでも増えれば適用していた。この条件を厳しくし、22年度は増加率0.5％未満、23年度は1％未満なら適用しない。
https://nordot.app/841245711229665280 租税特別措置法っていつバチーンとなくされるか分からない恐怖感はあるからこそ
ロングタームで響いてくる賃上げはできねぇよなって話になって
設備投資のほうが先行して進むんだろうなと予想する イスで相続してる自民議員医者の七光り税金どろぼうどもから盗れよ 税法はチマチマ変わりすぎて厄介
税理士受ける奴とかマジ大変そうだよな >>1
> 大企業向けの投資減税は、「継続雇用者」の給与総額が前年度より少しでも増えれば適用していた。
>この条件を厳しくし、22年度は増加率0.5％未満、23年度は1％未満なら適用しない。
それでも甘いな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
