賃上げ企業の優遇は2年限定
消極的なら投資減税の適用外
政府、与党は8日、2022年度税制改正の最終案をまとめた。賃金を引き上げた企業の法人税優遇拡充は23年度までの2年間限定とする一方、賃上げや国内での設備投資に消極的な大企業は、研究開発などの費用の一部を法人税から差し引く投資減税の適用外とする。岸田文雄首相が目指す「分配」強化による中間層の復活に向け、アメとムチで大企業に対応を迫る。10日決定の与党税制改正大綱に明記する。
大企業向けの投資減税は、「継続雇用者」の給与総額が前年度より少しでも増えれば適用していた。この条件を厳しくし、22年度は増加率0.5％未満、23年度は1％未満なら適用しない。
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