自民・石原伸晃氏、問われる説明責任…支部が「コロナ助成金」受給　本来は収入減の企業を守る制度　事務所は「適正に申請」と返答
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夕刊フジの調べでは、自民党の東京１〜２５区の選挙区支部で、同様の収入は、石原氏の支部以外にはなかった。

厚労省によると、前出の助成金は、コロナ禍で事業活動が縮小した企業を対象に、
従業員の雇用を守るために設けられた。
「最近１カ月間の売上高が、前年の同じ月から５％以上減少している」などの条件を満たす必要がある。

同省東京労働局の担当者は
「政党支部であっても、スタッフらを解雇せずに休業させた分について、申請ができないわけではない」と語る。

ただ、石原氏の支部は昨年１年間で総額約４２００万円の収入があり、前年よりも増えていた。

そこで、夕刊フジは石原事務所に８日、
「第８支部の事業内容のどの部分で、収入が対前年比で下がったのか」
「休業手当は出していたのか」
「石原氏が記者会見などで説明責任を果たす予定はあるか」
など、５項目の質問状を送った。

これに対し、石原氏側は同日、第８支部名で
「ご指摘の雇用調整助成金につきましては、当方において、所管官庁に確認した上で、
必要な書類を添付し、適正に申請し、審査いただいたものと承知しております」
と書面で返答があった。詳細には答えていない。

石原氏は、先の衆院選で落選したが、岸田首相は６日、
「観光政策担当」の内閣官房参与とする辞令を交付した。

大和大学准教授（政治哲学）の岩田温氏は
「（石原氏側が）書面１枚で説明責任を果たしたと済ませようとする姿勢こそが、
有権者にそっぽを向かれ、先の衆院選で落選した理由ではないのか。
後ろめたさがないなら、申請した経緯も含めて正々堂々と説明すべきだ。
参与での起用に反発する声が広がったが、これで有権者をさらに失望させた」と語った。