マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。
各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。
しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。
マニフェスト選挙が定着した上での自民党圧勝は何を意味するのか。
勝った政党（ほとんどの場合、自民党）は、政権公約が支持されたと解釈し、メディアも「民意が選んだ」政党に、
「政権は民意踏まえ課題を前に進めよ」(2021年11月1日付日本経済新聞社説の題名）と主張する。
しかし、日本の有権者は、本当にマニフェストに基づいて政党を選択しているのだろうか。
自民党の政策は必ずしも支持されていない
その結果判明したことは、他の政党の政策に比べて、自民党の政策が必ずしも支持されていないということである。
争点によっては、自民党の政策が最も支持されていない場合もある。
これは、2014年、17年、21年の総選挙期間中に実施したコンジョイント分析において、一貫した結果である。
2021年の結果を示したものが3番目の図（以下図3）である。この図の中の赤い点（「政党名が表示されない場合」）に注目して頂きたい（青色の点については後述する）。
これは、争点（例:コロナ対策）ごとに、各政党の政策が表示された場合の「政策パッケージ」選択確率を示している。
図1にある通り選択肢は2つなので、50%（図の中で「0.5」と示された確率）であれば、その政策は、平均的には有権者にとって「どちらでもよい」ということになる。
https://i.imgur.com/k7NiGAY.jpeg
新型コロナウイルス対策に関しては、多くの政党の政策が0.5からあまり乖離（かいり）していない。
有権者にとって、コロナ対策は他の争点よりも政党を選ぶ上であまり重要ではなかったのである。
ただし、入国規制を強化することを強調していた立憲民主党の政策は、明らかに不評であった。
それにも関わらず、オミクロン株の感染拡大を懸念した岸田文雄政権が、他の国にあまり例がないほどに入国規制を厳重に強化していることは特筆に値する。
原発・エネルギー政策、多様性・共生社会に関する政策に関しては、自民党の政策が最も不評である。
原発の再稼働を推進し、選択的夫婦別姓の実現に向けた取り組みを明らかにしない自民党に、「民意」は「ノー」を示しているのである。
なぜ、自民党は勝ち続けるのか。これは、現代日本政治最大の謎と言ってもよいだろう。筆者らのコンジョイント分析では、決定的な理由を十分に説明することはできない。
全文はソース
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00351/120200011/
