2015年10月、当時の首相であった安倍晋三氏は「一億総活躍社会」の実現を掲げ、「一億総活躍推進室」を内閣官房に新設。翌2016年5月には「ニッポン一億総活躍プラン」を打ち出した。



「同プランでは、出生率を2025年度までに1.8にする、という数値目標が掲げられました。しかし、2019年の出生率は1.36。出生数も、2019年は86万4000人と、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回る結果に。『一億総活躍』というキャッチフレーズは誰しも聞いたことがあるでしょうか、蓋をあけてみれば結果は出ておらず、“動いていますよ感”を醸し出していただけの部署だったんです」（前出・政治部記者）



「働き方改革実現推進室」が主導し、2018年に成立した働き方改革関連法は、罰則付きの残業時間規制を導入したものの、現場レベルでいえばいまだに過重な労働に苦しんでいる人は絶えないだろう。



「高齢者雇用の促進を図る『人生百年時代構想推進室』や、各府省の統計を点検する『統計改革推進室』にしても、国民にとって明確な結果を出したとはいえないでしょう。まして、安倍政権の末期は数々の“疑惑”が取りざたされ、国民の信頼を得られてはいなかった。https://smart-flash.jp/sociopolitics/165713/1