日本の賃金は世界各国と比較して増えていない。バブルが崩壊してからの30年間、ほぼ横ばいのままだ。

賃金が増えない理由については、経済が低成長になってしまったことや、リスクをとりたがらない企業が内部留保を溜め込んでいることなど、
様々に指摘されているが、その一つとして、「個人が賃上げの声をあげなかったこと」がある。

従来、賃上げ交渉は、労働組合がその役割を担ってきたが、組織率の低下もあり、目立たなくなっている。
賃上げを実現するには何が重要なのか、中村天江・連合総研主幹研究員に聞いた。

ーーなぜ賃金が上がらなくなったのでしょうか。

働く人たちが、賃上げを求めて「発言」しないことが深刻な問題だと思っています。

個人が会社に対して、賃上げを要望したかどうかを国際比較した調査があるのですが、「求めなかった」（もしくは「わからない」）という人が、他国は3割以下なのですが、日本だけは7割にものぼります。

賃金が「個人と会社の個別交渉」によって決まると考える人も、アメリカ60％、フランス63％、デンマーク56％、中国65％に対して、日本は20％しかありません。

一方、賃金の決定要因が「わからない」と答えた人は、アメリカは14％、フランスは13％、デンマークは18％、中国は1％ですが、日本は33％もいます。

まとめると、日本は、賃金決定の仕組みが不透明で、個人が声をあげないお国柄といえます。

この原因の一つは、「賃金についての情報がない」ことです。
例えば、窓際部長が大した仕事をしていないのに年収1500万円もらっているにもかかわらず、毎日一生懸命働いている一般社員である自分が年収400万円だとわかった時には、相対的に賃金が安過ぎることを認識して、正当な賃金を得るため何らかのアクションを起こすでしょう。

しかし、今の日本では、雇用の流動性が乏しく、労働市場が企業内に閉じているので、賃金の相場情報が海外ほど流通していないのです。

さらに、職場の同調圧力が強くて、「私の給与をもっと増やしてほしい」という発言自体が、「空気が読めない」「面倒臭い」とみなされがちであること、
そして、

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/f422ecb5564e646d0676617f278109589cd65d33