ドコモ賛成、楽天反対　電波オークションで賛否が割れたワケ

総務省が導入を検討する、電波の利用権を価格競争で割り当てるオークション制度について、携帯事業者の間で意見が分かれている。
ＮＴＴドコモが賛意を表明する一方でＫＤＤＩとソフトバンクは中立、後発の楽天モバイルは反対という立場だ。立ち位置の差は各社の資金力の差から生まれたとみられる。オークション制度が導入されて落札価格が高騰すれば、しわ寄せは携帯契約者の支払う料金に反映される可能性もあり、議論は白熱しそうだ。

「オークションを今後の基本的な割り当て方法として検討すべきだ」。ドコモの井伊基之社長が１１月１６日、総務省の有識者会議で放ったこの一言で業界は騒然となった。オークション制度については、ドコモを含む携帯事業者は落札額が高騰するとして、みな反対していたためだ。

https://www.sankei.com/article/20211208-CCKO2POVNVNYLHIWJQSLZHEP2I/