政府は、外国人労働者の受け入れを増やす方向で検討中のようです。
目的は労働力不足を緩和するため、手段は外国人労働者に永住や家族の帯同を認めることで多くの外国人に来てもらうということのようです。

外国人労働者に永住や家族の帯同を認めることは大変な愚策だと思いますが、それについては別の機会に論じることとして、本稿では「そもそも外国人労働者の受入を増やすべきではない」ということを論じたいと思います。
結論を一言で言えば、日本人労働者の不利益になるからです。

労働力不足というのは、経営者目線の言葉です。
「今の時給で労働者を募集しても、必要な数の労働者が応募してくれない」ということだからです。
しかし、筆者に言わせれば、それは賃上げ不足ということなのです。

労働力の需要と供給が一致するような賃金水準（均衡賃金と呼びます）で労働者を募集すれば、必要な数の労働者が応募してくるはずなのです。
もちろん、募集の広告が不足していれば来ませんが（笑）。

したがって、労働力不足というのは均衡賃金未満の賃金で労働者を雇おうとしている企業経営者が感じていることなのであって、私の立場や労働者の立場からすれば「賃上げ不足」ということになるわけですね。

外国人労働者を受け入れずに労働力不足が続けば、経営者が諦めて均衡賃金で労働者を募集するようになるでしょう。
労働力の需給をストレートに反映して決まるのは非正規労働者の賃金でしょうから、非正規労働者の時給が上がる可能性が高いわけです。

日本には、正社員になりたくても非正規労働者として生計を立てざるを得ない「ワーキングプア」と呼ばれる人々が大勢います。
多くは就職氷河期に学校を卒業した「運の悪い人」なわけで、彼らの時給が上がることは望ましいと筆者は考えています。

彼らの時給が上がると、企業は人件費の増加分を売値に転嫁するかも知れず、そうなれば我々が支払う料金が上がってしまうかもしれませんが、そうした理由による値上がりであれば筆者は喜んで受け入れるつもりです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca91afe61d95ce8dfea24fccd2cb1ef29791ab2b